・独立をしたいが、何から始めて良いか分からず不安
・個人事業主として仕事をしているが、年金や健康保険の負担が大きい
・節税目的で法人設立しようと考えているが、本当に節税になるのか不安
マイクロ法人
マイクロ法人は、自分ひとりだけの会社を作り、税制面で有利になることが目的です。
橘玲（たちばな あきら）さんが2011年3月出版された「貧乏はお金持ち 雇われない生き方で格差社会を逆転する」で紹介されています。
ここでは、マイクロ法人を設立すると本当に節税になるか？読者のみんなにもできるのか？をやさしく解説します！
まずは私自身が二刀流を目指すきっかけとなった両学長 リベラルアーツ大学（2021.6.20時点でチャンネル登録者数133万人）の動画をご覧ください。
向いていない人
- 税金の手続きが面倒な人
- 簿記の勉強がしたくない人
- とにかく楽がしたい人
さて、いきなりですが、上記に全てに当てはまる方は、絶対に、マイクロ法人を設立しないでください！！
ちなみに、私は全て当てはまっています（笑）
でも、
- 独立して、家族との時間も大切にしたい
- 収入を増やしたいけど、税金の負担増加は避けたい
- あわよくば、FIRE（経済的に自立し、早期リタイアを実現）も目指したい
こんな気持ちで、二刀流ライフを始動します。
ログなど全て残すので、みなさまの参考になれば嬉しいです。
年収が上がると、社会保険料の負担がどんどん重くなる
では、33歳男性で妻1人（収入103万円未満）、娘1人の3人家族を例に考えてみましょう。
個人事業主の場合は、収入とともに国民健康保険料が増えていきます（最大で年82万円）
また、国民年金保険には扶養控除という概念がなく、家計への負担が大きいです（1人19万9320円×2=39万8640円）
さて、合同会社を設立した場合
- 売上 ：80万円
- 役員報酬 ：年54万円（月4.5万円）に設定
- 社会保険料 ：会社負担分13万1000円
- 法人税・住民税等：9万5800円
- 税引後純利益 ：3万3200円
社会保険料（健康保険、厚生年金保険）：会社・自己負担の合計で26万2000円
（ちなみに、配偶者の収入が106万円未満であれば社会保険料は扶養の範囲内です）
33歳男性、妻1人（扶養範囲内）、娘1人の3人家族の場合
- 売上総利益（粗利益）＝売上－原価とし
- 「個人事業主のみ」と「マイクロ法人を80万円+残りを個人事業主の合計」
以上の条件で社会保険料を比較しました。
社会保険料の差ですが、収入が増えれば増えるほどその差が広がります。
400万円 ：約51万円
600万円 ：約71万円
800万円 ：約89万円
1000万円 ：約95万円
注意点
・マイクロ法人と個人事業主で事業内容は別のものにする必要がある（←これは非常に大事です。）
・会社設立には費用がかかります（合同会社であれば7万5000円）
→ この記事を参考にしてください
・会社運営には節税対策や申告書作成時の税額控除専門知識が必要です。
（税理士に依頼する場合は顧問料として年20-30万円）
まとめ
さて、ここまで読んで、それでもマイクロ法人作ってみようと思ったあなたへ
当ブログは、友人や子供に参考になるものを残していけたらと思っています。
法人設立までの道のり、設立後の苦労、自分に合った事業の見つけ方などをすべて記録していきます。
